ゲリラ豪雨とは
気象庁が局地的集中豪雨と呼ぶこの災害は、1時間に100ミリ以上の雨が降ることがあり、全国各地に甚大な被害を及ぼしています。なるほど至極当然の呼びかけであります。「江小・三小統合委員会だより」第10号のなかで事務局である教育委員会の水害に関する見解が記載されていますので転載致します。
都市の上空に熱がこもる「ヒートアイランド現象」が大きな原因と言われ、複数の積乱雲が連続して雨を降らせるために、大雨が降り続き、道路の冠水や河川のはんらん、土砂崩れなどの災害が発生します。
従来の水害では、長い間雨が降り続くことにより災害が発生したため、発生の数時間前に予測が可能であり、事前の注意・勧告をすることで被害を少なくすることが可能でしたが、ゲリラ豪雨の場合は、短時間に非常に多量の雨が降るために、降り始めから災害発生までの間隔が短くなっています。 江別市でも、ゲリラ豪雨とまでは言わなくとも、集中豪雨による水害が発生し、昭和56年には二度にわたり合わせて63億円もの被害を受けています。
江別市では、これ以降大きな水害は発生していませんが、昨年の冬から今年の夏にかけての気候が、昭和56年の水害当時の気候に似ているという説もあることから、冒頭で述べたように「天災は忘れたころにやってくる」という言葉が現実味を帯びて感じられるところです。
ここでは、昭和56年の水害を振り返りながら、防災に対する心構えと対策をあらためて考えてみましょう。
石狩川の最後の洪水は約３０年前の昭和５６年で、その後、危険な雨は何度かあったが、堤防のかさ上げや河川の断面積の確保などの改修が行われていることから、水害は起きていない。洪水は、石狩川の上流で降った雨が集まってくることにより起こり、江別市に到達するまでに６時間から１４時間掛かることから、逃げるための時間的余裕がある。九州地方の大雨により死者が出ているが、多くは土砂災害によるもので、江別市とは状況が異なる。また、 「江小・三小統合委員会だより」第11号では事務局による以下の様な記述があります。
文部科学省が緊急提言で高台等に学校施設を建設すべきとしたのは、津波対策のためであり、洪水に関してではない。北上川では河口から七、八キロメートルくらいまでの範囲で被害があったが、江別市は石狩川の河口から直線距離で十一、二キロメートルあり、津波による被害は出ないとするのが妥当だと考える。
洪水が起こる確率は少ないということと、仮に起きても江別市街が水に浸かるのには６時間から１４時間の余裕があるため、避難することは可能だと考える。死者が出た場合にどう責任を取るのかという仮定の質問には答えられない。ある意味、教育委員会の見解は一貫していますが、同じ市役所内部でのこの温度差はいかがなものでしょうか。教育庁舎は本庁舎から離れているので、情報が届きずらいのでしょうか。瞬時にメールなどで連絡取れるこの時代に。開いた口がふさがりません。
岩見沢・南町地区、避難勧告１時間遅れる 市想定外の「氾濫」で ／北海道
記録的な大雨で１２日に浸水被害が出た岩見沢市で、最も被害が大きかった南利根別川沿いの南町地区の避難勧告が、他の地区より１時間遅れていたことが分かった。本流の利根別川の氾濫で、職員の確認などが追いつかなかったためだが、南利根別川の氾濫は市のハザードマップでも想定されておらず、市は早急な対応を迫られそうだ。おなじみの“想定外”ですが、市の危機管理の甘さが招いた人災と見る人もいらっしゃると思います。東日本大震災以降、危機管理イコール地震対策の様に思いがちですが、先日の投稿でもお伝えしたように、気象庁が9月3日発表した「夏（6～8月）の天候」によりますと、“アメダス地点における1時間50ミリ以上の短時間強雨の発生回数は1976年以降最も多かった”としており、今回のような短時間強雨（ゲリラ豪雨）の発生回数は、全国的に年々増える傾向にあるということです。
市では、激しい雨が降り始めた１２日午前４時過ぎ、建設部職員６２人の全員が豪雨対策のため出勤。市内の河川や道路の冠水状況などの調査を始めたが、同５時過ぎ、本流の利根別川の大和橋付近の水位が危険水位に達したため、周辺の大和など７地区の住民に避難勧告を発令した。その後、利根別川は大和橋下流右岸で氾濫。その対応などで職員が同橋の上流で合流する南利根別川の状況を確認するのに午前６時前までかかってしまったという。
市によると、南利根別川の氾濫は本流の利根別川の水位上昇で、南利根別川の水が流れにくくなったのが原因とみられる。同市では８１年８月の大雨による水害の際にも石狩川の水位が上がり、石狩川に流れ込んでいる幌向川や幾春別川の水が行き場を失い、水田や住宅街に流れ込んでいた。市建設部の吉成潔部長は「南利根別川には測定機器が設置されておらず、今後は何らかの対策が必要」と話している。
