公立学校施設の耐震改修状況調査

文部科学省は24日、岩手県・宮城県・福島県の被災3県を除く全国の公立学校施設（幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校）の耐震改修状況を発表しました。小中学校の耐震化率は平成23年4月1日現在で80.3％と、対前年度比7.0ポイント増加し、東日本大震災の影響もあってか過去最高の伸び率となっています。それでもなお4614棟が震度6強の大規模地震で倒壊する恐れが高いと推計されています。都道府県別で最多は大阪府の397棟、ついで北海道が354棟が未対応で、全国で2番目に多い状況となっており、地域により対応の格差が生じているのが現状です。耐震改修が進まない主な理由としては、江別市のように統廃合が思うように進まないといったことが予想されます。東日本大震災では、避難所として学校が果たす役割が見直された一方で、照明器具や、天井の落下など校舎の構造体以外の耐震化の問題も表面化しました。災害はいつ起こるかわかりません。今回の結果を重く受け止め、地域の理解が得られるような形での早急な対応をして欲しいと思います。

文部科学省　：　公立学校施設の耐震改修現況調査の結果について

江別市教育委員会　：　江別市立小中学校の耐震化について