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2012年11月24日土曜日

王子HD、2千人削減…工場閉鎖も

11月23日(金)12時51分配信のYOMIURI ONLINEが、王子ホールディングスが22日発表した決算と今後の経営方針について、以下の通り報じています。
 製紙最大手の王子ホールディングスは22日、2016年3月末までに国内の全従業員の約1割に当たる約2000人の人員削減を実施すると発表した。
 国内の製紙需要の低迷や中国からの輸入紙の増加に対応するためで、工場閉鎖も含め、国内事業の縮小に踏み出す方針だ。
 現在、王子の従業員は約2万人で、定年退職に伴う自然減の約1700人を含め、早期に約1万8000人体制とする。板紙などの工場の稼働率は、15年度には8割前後にまで落ち込む可能性もあり、事業所の統合や工場閉鎖を検討する。
我がまち江別市にも、王子エフテックス株式会社 江別工場があります。報じられているように、いきなりの工場閉鎖は考えづらいですが、少なからず規模縮小や人員削減など、今後影響が出る可能性があります。
11月5日の第14回統合委員会で結論が出された、統合校の建設地である第三小学校ですが、現状の在籍児童の通学距離を根拠に設置場所が決められました。開校は早くとも4年先です。その時になって児童数が激減し、“なぜここに建てたのか”と言う事の無いよう検証が必要であると思います。

2012年9月6日木曜日

いじめで自殺か...。

また残念なニュースが報道されました。9月5日午前、札幌市内のマンションで、中学1年生の男子生徒が倒れているのが発見され、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。意義目を示唆するような書置きが発見されたため、自殺と可能性があるとのことで関係機関が調査をしているとのことです。

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120905-OYT1T01174.htm?from=navr

NHK NEWSWEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120905/t10014812771000.html

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012090500955

毎日jp
http://mainichi.jp/select/news/20120906k0000m040073000c.html

大変身近なところで悲しい出来事がおきてしまいました。札幌市では、2010年11月に伏見中学校2年生の女子が、2011年8月に前田北中学校2年生の男子が、いずれも今回のようにマンションから飛び降りて自殺しています。3年連続で同様の事件が起きているのです。一体どうなっているのでしょうか。通り一遍の「複雑化した社会構造が、子どもたちの心に歪を生んだ」などという言葉で片付けてほしくありません。学校も教育委員会も責任逃れに終始し、そのために思い切った対応策が取れず、同じことが繰り返されます。どこか日本の教育の根幹が揺らいでいるような気がします。異常も日々続けば慣れてしまって正常になってしまいます。関係機関は徹底した調査と再発防止に全力を上げていただきたいと思います。

2012年8月26日日曜日

台風の季節がやって来ました




過去最強クラスの台風15号が沖縄本島を直撃しております。時速15キロという自転車並のゆっくりとした速度で、今夜から明日27日にかけて、沖縄本島を通過するようです。予想される最大瞬間風速70mで、雨量も最大で1時間に80ミリ以上の記録的な大雨となる模様です。

この台風15号が北海道地方に影響を与えるかは、今後の動き次第ですが、昨夜も北海道で比較的大きな地震があり、江別市でも震度3を記録しております。災害はいつ起こるかわかりません。日頃からの備えが重要でることは、今さら言うまでもありません。

昨年の8月26日、江別市を突然のゲリラ豪雨が襲い、市内のいたるところで冠水がおこりました。聞くところによりますと、特に江別小学校の近くにある一番町自治会館前の冠水は、排水溝が枯葉などで詰まりと排水ポンプの故障によって本来であれば排水されるべきであるものが、想定外に機能しなかった事が被害を悪化させたようです。続く9月上旬には台風12号の影響で、断続的な雨が続き、石狩川の水位が氾濫注意水位5.1mまであと僅かの4.97mまで上昇し、江別市消防本部では9月5日、昭和56年の水害を上回る降水量を予想し、職員と消防団員へ自宅待機の通達までだしておりました。

先日発行されました「江小・三小統合委員会だより」第10号のなかで、D委員の「◎D委員 学校の安全を考える場合には、想定外の想定をするべきである。中川町の地震、九州地方の水害など、いつどんなことが起きるか分からない。石狩川で、三十数年間対策を続けても水害が起きていることを考えると、安心安全な場所を真剣に考えるべきではないか。 」との意見に、事務局(江別市教育委員会)は次のように答えています。
石狩川の最後の洪水は約30年前の昭和56年で、その後、危険な雨は何度かあったが、堤防のかさ上げや河川の断面積の確保などの改修が行われていることから、水害は起きていない。洪水は、石狩川の上流で降った雨が集まってくることにより起こり、江別市に到達するまでに6時間から14時間掛かることから、逃げるための時間的余裕がある。九州地方の大雨により死者が出ているが、多くは土砂災害によるもので、江別市とは状況が異なる。 
文部科学省が緊急提言で高台等に学校施設を建設すべきとしたのは、津波対策のためであり、洪水に関してではない。北上川では河口から七、八キロメートルくらいまでの範囲で被害があったが、江別市は石狩川の河口から直線距離で十一、二キロメートルあり、津波による被害は出ないとするのが妥当だと考える。
何をのんきなことを言っているのでしょうか。現実に、想定を超える事象が次々と起こっていることを目の当たりにしたいま、子どもを持つ親として、また一市民として怒りがこみ上げてきます。このようなことを平然と市民に公開する文書に載せてよいものでしょうか?幸いにして避難が出来、人的な被害がなくとも、子どもたちにとっては、自分の通う学校に被害が起きただけでも、ショックを受けPTSDなどを発症する子どもたちがでてくるかもしれません。そんなことも想定できない人たちに、江別市の教育行政に関わって欲しくありません。 先日の投稿でもご紹介いたしましたが、三好昇江別市長の“平成24年度市政執行方針”にある「かつて当たり前であった人と人との絆、支えあう地域社会の重要性、大切さを認識し、今改めて安全・安心な街づくり、災害に強い街づくりを進める」とはどういうことでしょうか。市職員がこのような意識しかないのであれば、三好市長が掲げる「安全・安心な街づくり」は絵に描いた餅と言わざるをえません。江別市は人口に対して市職員の数が少なく、効率的だとの旨の発言を、三好市長は就任当初の江別市PTA連合会の講演でおっしゃっておられましたが、ただでさえ職員数が少ない上に、このような危機意識では、いざという時に、子どもたちや市民の生活や安全、ましてや生命を守ることなど到底不可能です。自分の身は自分で守らなければならないのは当然ですが、少なくともほんとうの意味で市民の立場にたって、言い訳や言い逃ればかりせず、責任感をもって職務にあたってほしいものです。

2012年8月16日木曜日

江別市職員の不祥事

昨日の8月15日のMSN産経ニュースに、“少女2人にいかがわしい行為 淫行容疑で市職員ら逮捕 北海道”の見出しとともに、道青少年健全育成条例違反(淫行)で江別市職員が逮捕されたとの報道がありました。以下、本文を転載致します。
札幌・中央署は15日までに、道青少年健全育成条例違反(淫行)の疑いで、江別市役所財務課主任、方波見浩二容疑者(30)=江別市大麻晴美町=と会社員、佐野隆介容疑者(32)=札幌市中央区大通東=を逮捕した。
 逮捕容疑は2月12日未明から早朝、佐野容疑者の自宅で、16歳だった無職の少女と15歳で中学3年だった女子生徒に、いかがわしい行為をした疑い。
 同署によると、方波見容疑者は以前、佐野容疑者と同じ会社に勤めていた。佐野容疑者が1月に札幌市内の路上で無職少女と知り合った。少女と女子生徒は友人同士。
また、本日付けで江別市ホームページにも“職員の不祥事に対するお詫び”が掲載されました。現在は警察にて捜査中とのことで、容疑の域をこえていませんが、事実であるとするならば、一市民として怒りを覚えます。小中高大各種教育機関が多く存在する江別市にとって、未成年が犯罪に巻き込まれたということは死活問題です。昨年、江別市は強盗致傷容疑で逮捕された職員を復職させていますが、そのようなことが繰り返されないよう、厳正な対処をお願いしたいと思います。三好昇江別市長が“平成24年度市政執行方針”として掲げる「安全・安心なまちづくり」「「子どもを産み育てる環境が整う教育・文化あふれる街“えべつ”」が実現されることを祈るばかりです。

2012年7月12日木曜日

熊本、大分で大雨河川の氾濫


まさかの大災害 ~いままでに経験したことのない大雨~
何がおきるかわからないからこそ、最善を尽くすのが必要です。その環境にあるのが江別小学校の「萩ケ岡」と、思います。

2012年1月23日月曜日

“人災否定できず”

東日本大震災の津波で、多くの犠牲者を出した宮城県石巻市の大川小学校で、22日(日)、3回目の説明会が開かれたとの報道がありました。これを教訓に、“想定外”や“起こるはずがない”という認識は改めるべきでしょう。被害が出てからでは遅いのです。

NHK : 大川小が謝罪“人災否定できず”

2011年11月27日日曜日

あの悲劇を繰り返さないために

3.11の東日本大震災からすでに8ヶ月が経ちますが、忘れかけたその悲劇の教訓を、私たちは後世に伝えていかなければなりません。中でも宮城県石巻市立大川小学校の津波被害は、衝撃的な事実と共に多くの教訓を残しています。モダンで開放的な美しい外観をもったその校舎は、子どもたちがのびのびと日々を過ごしていたに違いありません。そんな平穏な日常に、突然に想定を超える津波が襲い、考えられない事態と状況が積み重なり悲劇を生みました。

いくつもの川が合流する江別市は、幾度となく水害を繰り返してきました。あらゆる災害を想定して、出来うる限り安全な場所に、なおかつ地域住民までもが避難場所として使用できる、安全な学校を建てていただきたいと思います。

このような映像に嫌悪を感じる方、また、マスコミの報道のあり方に疑問を感じる方、様々いらっしゃるかも知れませんが、この悲劇を事実としてとらえ、子供たちが笑顔で学校生活が送れるよう、私たちが出来ることから一歩踏み出しませんか。

2011年9月3日土曜日

“れんが校舎、初の耐震診断”北海道新聞

9月2日(金)の北海道新聞朝刊26頁江別版に、7日から開会される第3回定例市議会の補正予算案についての記事が掲載されています。以下原文のまま転載いたします。

市、1億3500万円補正へ
れんが校舎、初の耐震診断
市は7日開会の定例市議会に提案する、本年度一般会計補正予算案を発表した。総額は1億3500万円で、市立小中学校のれんが校舎で初めて耐震診断を実施することにし、診断の準備作業に1100万円を計上した。
れんが校舎の耐震診断については、これまで明確な基準がなかった。道建設技術協会が今年になって新手法を確立したことから、初めて実施する。
今回の対象は第二小と第一中の2校。同じくれんが校舎がある江別小、第三小については、学校統合委員会の議論の行方を見定めてからとなる。

2011年8月7日日曜日

“道内いじめ36%増”北海道新聞

8月5日(金)の北海道新聞朝刊1面トップで「道内いじめ36%増 不登校高校で11%増 昨年度」というショッキングな見出しが目につきました。以下、記事の転載です。
2010年度に道内の小中学校、高校などが把握したいじめは4731件で、前年度比36.8%増と4割近く増加したことが、文部科学省の問題行動調査で分かった。全国でも、東日本大震災の影響で調査が遅れている被災3県(岩手、宮城、福島)を除く44都道府県で7万5295件と、同3.5%増加した。 
道内のいじめは小学校は2148件(同31.8%増)、中学校は1977件(同34.3%増)、高校は596件(同76.8%増)、特別支援学校が10件(同47.3%減)と、高校の急増ぶりが目立った。
文部科学省のホームページに詳細が掲載されています。以下のリンクよりご覧ください。

文部科学省 : 「平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について

2011年7月5日火曜日

東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会

3月の東日本大震災による被害を踏まえて、緊急に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」を開催し、6月30日の第3回検討会では報告書案がまとめられました。まだ文部科学省のホームページに掲載されてはいませんので、詳細は後日投稿いたしますが、以下共同通信の転載です。
東日本大震災を踏まえた学校施設の在り方を議論していた文部科学省の検討会は30日、教育機能だけでなく、食料備蓄や通信設備など住民の避難場所としての機能を念頭に置き、学校を整備するよう求める報告書案をまとめた。同省は2011年度補正予算案や12年度予算の概算要求などに反映させる。
報告書案は、震災でピーク時に622の学校が応急避難場所になったとし、学校は教育の場であると同時に、住民避難の拠点であるという「発想の転換」が必要と明記した。
今回の報告書案では、学校施設の耐震化はもちろんのこと、新たに津波対策として“津波の被害を受けないよう安全な高台や堤防等により津波に対して十分安全な場所に計画することが重要”、“やむを得ず津波の被害を受けるおそれのある場所に学校施設を建築する場合は、高台への避難路を整備するなどの安全な場所への避難経路の確保、高層化等による避難階の安全性の確保”などが提言されています。
私たちの江別市でも、過去に何度も大きな水害を経験しています。現在、江別小学校・江別第三小学校統合委員会で検討されています統合校も、上記の報告書案を踏まえた議論をお願いしたいと思います。

文部科学省 :  東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会

2011年6月13日月曜日

公立高等学校配置計画案(平成24年度~26年度)

6月7日、北海道教育委員会は「公立高等学校配置計画案(平成24年度~26年度)」を公表されました。その内容は、中学卒業者数の減少に伴う学級数減、統廃合による再編、小規模校における地域キャンパス校の導入推進、普通科単位制の導入推進などとなっており、反対運動が活発な篠路高校と拓北高校の統合計画も見直されることなく、平成25年度に実施される計画となっています。
私たちの江別市においても平成24年度から大麻高校において単位制の導入、平成26年度から野幌高校・大麻高校が1学級減の計画があります。大麻高校は今年度1学級減になったばかりですが、3年後にはさらにまた1学級減になります。
江別市でも今年度、前年度比で270名強の児童生徒数が減少しています。こうした現状を踏まえると「公立高等学校配置計画案(平成24年度~26年度)」の内容も致し方ないのかとも思いますが、卒業生にとって母校がなくなるという事態だけは避けられないものでしょうか。

北海道教育委員会 : http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/index.html
北海道教育委員会新しい高校づくり推進室 : http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/akd/
篠路高校と拓北高校を守る会 : http://pub.ne.jp/tougouhantai/

2011年3月18日金曜日

“小中生 4年後13%減”北海道新聞

3月17日(木)に開かれた江別市議会予算特別委員会で、江別市教育委員会が今後5年間の児童生徒数の推計と、学校適性配置基本計画の見直しについて触れたとの記事が、本日3月18日(金)の北海道新聞朝刊30頁江別版に掲載されています。以下原文のまま転載いたします。

市教委推計 小中生 4年後13%減

適正配置計画 「中長期的視点で」
市議会予算特別委員会は17日開かれ、市教委は新年度から5年間の児童生徒数推計を初めて示した。少子化の影響で、2011年度の推計9972人が、4年後には8636人と約13%も減少する見通しだ。
市教委の推計では、11年度は小学生6318人、中学生3654人。これが毎年300人近く減少する見込みで、15年度には小学生5457人、中学生3179人で、小中学生合わせて1336人減ると推計された。
これに関連して、市教委が14年度に向けて策定する学校適正配置基本計画について、委員は「通例の5年のスパンではなく、もっと長い計画ができないか」などと指摘。斎木雅信教育部長は「今後の計画は、10~20年といった中長期的視点での判断も必要になる」との認識を示した。現行の適正配置基本計画は2009年度から5年間の指針で、市教委は14年度以降の市第5次総合計画の策定に合わせて、適正配置基本計画もつくり直す方向。

2011年3月9日水曜日

“事実上の不採択に”北海道新聞

先日江別市議会へ提出した当会の陳情書が、3月8日(火)に市議会総務文教委員会で審議され「継続審査」となりました。その模様が本日3月9日(水)の北海道新聞朝刊に掲載されています。以下原文のまま転載いたします。

「江別小を守る会」の陳情 事実上の不採択に
市議会総務文教委員会は8日、江別小と江別第三小の統合案に関連して、「江別小学校を守る会」(今野裕次代表)から出されていた「学校施設としての江別小学校を萩ケ岡に残すことを求める陳情」について、継続審査にすると決めた。
継続審査とする理由については①春にも両小学校統合委員会が発足するため、議論を注視する必要がある②小学校施設の耐震調査結果など判断に必要な資料が会期中にはそろわない―とした。
ただ、現在の市議会は4月30日で任期が切れる。委員会付託された案件は、改選後の常任委には引き継がれないことになっており、同陳情は審議未了で事実上の不採択となる。
両校統合案については、両校PTAや関係自治会などでつくる適正配置地域協議会が2月7日、賛成することで合意。統合校の場所や新校名などに関する議論は、新年度の早い段階に発足する見通しの統合委員会にゆだねられる。

2011年3月8日火曜日

江別市の教育

先週末より巷を騒がせております事件です。人は誰しも過ちを犯します。しかし、江別市の教育はどうなってしまうのでしょうか。子供たちの未来を真剣に考えましょう。

※上記のリンク先記事は、数日で消滅する可能性があります。

2011年2月23日水曜日

“統合案賛成を報告”北海道新聞

本日2月23日(水)の北海道新聞朝刊28頁江別版に、江別小学校・江別第三小学校適正配置地域協議会代表が22日、江別市教育委員会を訪れ、協議の結果を教育長に報告したことが掲載されています。以下原文のまま転載いたします。

統合案賛成を報告 江別小と江別第三小地域協が教育長に
江別小と江別第三小の統合案を話し合ってきた適正配置地域協議会の支部英孝代表らが22日、市教委を訪れ、統合案に賛成することでまとまった協議会の結果を月田健二教育長に正式報告した。
訪れたのは支部さんのほか、ともに同協議会副代表で江別小PTA会長の石垣健一さん、第三小PTA会長の安孫子俊之さんの計3人。支部さんらは、当初は統合反対の声が根強かったが、市内にある近代的な校舎の見学などを通じて少しずつ賛成意見が多くなっていった経緯を説明。「江別として誇れる新校舎の建設を進めてほしい」と述べた。
報告書を受け取った月田教育長は「難しい問題を議論していただき感謝します。さらに(市教委)内部で協議を進めていきます」と述べた。
報告書では、両校の統合について「やむを得ないものであり、統合し校舎を建て替えるべきである」とした。統合時期や場所などについては、今後設置される統合委員会の協議にゆだねるが「これまでの(地域協議会の)協議を通じて各委員から出された意見を十分踏まえて」と注文をつけた。
地域協議会は昨年5月、両小PTAや関係自治会などの計18人で発足。統合案の是非について6回にわたって議論を重ね、今月7日夜の会合で統合賛成で合意した。
市教委は新年度の早い段階に、統合条件などを話し合う統合委員会を立ち上げたい意向だ。

2011年2月11日金曜日

江別小学校が「ユベオツの風」で紹介されています

平成23年2月5日発行の「ユベオツの風」に、1月29日に開催され、当ブログでもお知らせいたしました「江別小学校ニューイヤーフェスティバル」の模様が紹介されています。また、2月3日(木)付け北海道新聞の朝刊20頁江別版にも紹介されていましたので、あわせてお知らせいたします。

2011年2月10日木曜日

北海道新聞に掲載されています

2月9日(水)付け北海道新聞の朝刊24頁江別版に、2月7日(月)に開催された第6回江別小学校・江別第三小学校適正配置地域協議会の模様が掲載されました。見出しには“統合案、地域協を賛成”、“課題は新組織で議論継続”、“新校舎の立地焦点に”などの文字が並んでいます。私たち「江別小学校を守る会」は、焦点となる統合校の立地が現在江別小学校がある萩ケ岡になるよう、今後も引き続き活動を進めてまいります。

2010年11月11日木曜日

江別市都市景観賞に江別小学校が選ばれました!

11月11日付北海道新聞の朝刊20頁に”マチ彩る輝く個性”と題して、昨日行われた第16回江別市都市景観賞の表彰式の模様が掲載されています。以下記事の全文です。

第16回江別市都市景観賞が決まり、市民会館で10日、表彰式が行われた。建造物部門は、美原大橋と、江別小学校の2件。特別部門には、大麻西町ラベンダーロードと、酪農学園大学の2件が輝いた。

同賞は1987年に始まり、現在は3年に1度実施している。今回は7月1日から2カ月間、建物が対象の「建造物部門」、景観維持や向上に努めている活動を対象とした「特別部門」の2部門について募集。計29件の推薦・応募があり、10月13日の市景観委員会(井端明男委員長)で選考した。

表彰式では、受賞者を代表して、ラベンダーロードを育てあげた大麻西町自治会の佐藤佑一会長が「この受賞を励みに、さらに支え合う地域づくりを進めたい」と述べた。

景観賞決定に合わせて市都市計画課は、今回の4件を含む過去の受賞50件を地図入りで解説した「景観パンフ」を2千部作成、11月末から各公民館などに置き、江別のPRに生かしていく。

全国的にも珍しい現役で使用されているレンガ積みの小学校校舎を、街のシンボルとして守っていかなければならないと再認識させられました。

※上記のリンク先記事は、数日で消滅する可能性があります。

2010年9月18日土曜日

小中学校の2学期制

9月17日付北海道新聞の朝刊に、「小中2学期制検討」という見出しで9月16日の江別市議会における一般質問の内容が掲載されています。以下、記事の抜粋転載です。

月田健二教育長は、市内小中学校での2学期制の導入に向け、市教委が検討を始めたことを明らかにした。来年の早い時期に制度の説明やアンケートを保護者や学校評議員に実施し、その後に判断する。
2学期制は現在の3学期制に比べ、定期試験の回数が減り、成績評価も1回減ることなどにより、年間の授業時間を増やすことができる。成績評価も長期間の学習成果で判断できる。一方、試験範囲が広くなるなどの課題もある。
2学期制導入は、30年ぶりに授業時間が増える新学習指導要領が小学校で2011年度、中学校で12年度に実施されるのに合わせた措置で、江別で導入する場合も12年度以降になる見通し。

文部科学省が平成21年度(調査期間平成21年4月15日~平成21年6月5日)に行った「平成21年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査」によると、平成21年度(一部平成20年度実績、平成22年度予定を含む)、2学期制を実施する予定の学校の割合は、公立小学校は約22%、公立中学校は約23%になっています。まだ多い数字ではありませんが、ここ2年くらいのあいだに急速に導入されることが予想されます。2学期制のメリット・デメリットを保護者や学校評議員に限らず、これから小学校入学を控えた保護者、さらには当事者である児童生徒にも丁寧な説明を行い、意見・要望を取り入れたうえで、検討・実施してほしいと思います。

2010年9月15日水曜日

北海道教育委員会「公立高等学校配置計画」

9月13日、北海道教育委員会は「公立高等学校配置計画(平成23年度~25年度)」を公表しました。今年の6月に計画案が公表されたばかりですが、若干の修正を加え、ほぼ計画案通り決定したようです。この3ヶ月間の間に、2度の「公立高等学校配置計画地域別検討協議会」が開催されたようですが、”地域”としている対象が広すぎ、参加者の構成も当事者の意見を反映していないなどの批判が出ているようです。また、一部の地域では反対運動も活発化しています。小学校の統合とは異なることも多いと思いますが、今後の動向を注目していきたいと思います。

北海道教育委員会 : http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/index.html
北海道教育委員会新しい高校づくり推進室 : http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/akd/
篠路高校と拓北高校を守る会 : http://pub.ne.jp/tougouhantai/