東日本大震災を踏まえた学校施設の在り方を議論していた文部科学省の検討会は30日、教育機能だけでなく、食料備蓄や通信設備など住民の避難場所としての機能を念頭に置き、学校を整備するよう求める報告書案をまとめた。同省は2011年度補正予算案や12年度予算の概算要求などに反映させる。今回の報告書案では、学校施設の耐震化はもちろんのこと、新たに津波対策として“津波の被害を受けないよう安全な高台や堤防等により津波に対して十分安全な場所に計画することが重要”、“やむを得ず津波の被害を受けるおそれのある場所に学校施設を建築する場合は、高台への避難路を整備するなどの安全な場所への避難経路の確保、高層化等による避難階の安全性の確保”などが提言されています。
報告書案は、震災でピーク時に622の学校が応急避難場所になったとし、学校は教育の場であると同時に、住民避難の拠点であるという「発想の転換」が必要と明記した。
私たちの江別市でも、過去に何度も大きな水害を経験しています。現在、江別小学校・江別第三小学校統合委員会で検討されています統合校も、上記の報告書案を踏まえた議論をお願いしたいと思います。
文部科学省 : 東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会
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