文部科学省「廃校施設等活用状況実態調査」

文部科学省が各都道府県教育委員会を通じ、平成22年5月1日現在の「廃校施設等活用状況調査」の結果をまとめ、9月3日に公表しました。以下に主な資料を転載いたします。

●廃校発生数 【資料1・2】
平成21年度廃校数 526校（平成4年度以降2番目に多い校数）
（小学校）：332校、 （中学校）：87校、（高等学校）：94校、（特別支援学校）：13校

平成4年度以降廃校となった学校数 5,796校

●廃校施設の活用状況 【資料3・4・5】
平成14年度から平成21年度の廃校数 3,671校
（小学校）：2,317校、 （中学校）：660校、（高等学校）：643校、（特別支援学校）：51校

現存する建物があるもの 3,310校
うち何らかの活用が図られているもの※ 2,295校（69.3％）
うち現在活用が図られていないもの 1,015校（30.7％）
（建物利用の予定有り）：221校（6.7 ％）、（建物利用の予定無し）：794校（24.0％）

※主な活用事例
社会体育施設、社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設
保育所などの児童福祉施設、民間企業の工場やオフィスなど

●休校等の実態 【資料6・7】
平成22年5月1日現在の休校等校数※ 454校
うち何らかの活用が図られているもの　284校（62.6％）
（1年以上の利用）：50校（17.6％）、（一時的利用）：234校（82.4％）
うち現在活用が図られていないもの 170校（37.4％）

（休校等としている主な理由）
児童生徒数の増加が見込まれていた、地域・保護者等に配慮など

※　本調査における「休校等」とは、平成22年5月1日現在において在学者がいない学校
（廃校を除く）をいう。

この資料をご覧になって皆さんはどのように感じられますか。想像していたよりも多い数字ではないでしょうか。しかし、この先さらに増えていくことが予想されます。江別市はもとより、札幌市を含めた周辺都市の学校統廃合はこれから本格化します。財政的な効率を優先するとやむを得ないのかもしれませんが、子供たちの教育環境の悪化を招くようでは本末転倒です。統廃合された学校はおおむね通学区域が拡大します。特に小学校においての通学区域の拡大は、安全性の確保が課題となり、スクールバス等の運用で、徒歩以外の通学が考えられます。極端な例かもしれませんが、それは安全とのトレードオフとして、学校までの道のりの中で、地域と触れ合い学ぶ機会を奪い、地域とのコミュニティが希薄となり、社会性の欠如にもつながっていきます。当ブログの投稿でも再三お伝えしておりますが、今日まで、街は学校を中心として発展してきました。高齢化が加速する社会における街づくりと学校のあり方について、私たちは真剣に考えなければならない時期に来ています。


文部科学省 : 「廃校施設等活用状況実態調査」の結果 及び ～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトの概要について

国土交通省 : 大都市圏におけるコミュニティの再生・創出に関する調査結果について